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女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法における行動計画掲載。

2016/04/01

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。


1.期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間


2.内容

 目標1

 当法人の育児・介護休暇の制度について、改めて認識をしていただき、男女ともに

 取得できることを法人内に周知し、男性職員にも積極的に利用してもらう。


 <対策>

 平成28年5月から 本部管理課にて、当法人の育児・介護休暇の制度に関する

 「お知らせ」を作成し、掲示板に掲示し、部課長会、定例会でも周知する。



 目標2

 平成28年9月までに、「ノー残業デー月に一日設置」を検討し、平成28年10月より実施する。


 <対策>

 ・平成28年5月から 各部署にアンケート等で聞き取りをし、ノー残業デーに妥当な曜日、

  日にちなどを事前に調査する。

 ・専門家を交え「ノー残業デー案」を作成する。

 ・平成28年7月から 部課長会でノー残業デーについて、掲示板、会議等で周知する。



 目標3

 非正規職員から正規職員への雇用雇用展開を推進する。


 <対策>

 平成28年4月から正規職員への雇用転換制度を非正規職員へ周知する。


全文は、こちらをご覧ください。 一般事業主行動計画